行政書士試験

5万人以上が受験する、合格率10%未満の国家試験

行政書士試験は、法律系国家試験の入門的試験として位置づけられていますが、最近3年間の受験データを見れば、合格率は5.4%。実に100人中95人が不合格になるという極めて厳しい試験です。各科目の出題難易度も徐々に上がっており、試験の難化が進んでいます。
受験資格 特にありません(年齢・性別・学歴等に関わらず、誰でも受験できます)。
試験日程 11月第2日曜日
試験形式 全60問、択一式および記述式(全300点)
願書配布時期 例年7月に(財)行政書士試験研究センターから発表されます。
受験料 7,000円
合格発表 翌1月第5週
試験内容 <行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題/244点)>
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題します。
<行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題/56点)>
政治・経済・社会、情報通信
試験の方法 試験は、筆記試験によって行います。 
出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、
「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式とします。 
※ 記述式は、40字程度で記述するものを出題します。
配点
(全300点満点)
<法令科目>
●五肢択一式:1問につき4点、全40問・・・計160点
●多肢選択式:1問につき8点(空欄1つ2点)、全3問・・・計24点
●記述式問題:1問につき20点、全3問・・・計60点
<業務に関する一般知識>
●五肢択一式:1問につき4点、全14問・・・計56点
合格基準 次の要件のいずれも満たした者を合格とします。 
① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者。 
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者。 
③ 試験全体の得点が、180点以上である者。
(注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることもあります。
詳しくは、『財団法人 行政書士試験研究センター』までお問い合わせください。
財団法人行政書士試験研究センター 0332637700(試験専用)03 (3263) 7700
http://gyosei-shiken.or.jp/http://gyosei-shiken.or.jp/
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
受験状況

合格率推移
年度 受験申込者数 受験者数 合格者数 合格率
平成28年度 53,456 41,053 4,084 9.95%
平成27年度 56,965 44,366 5,820 13.12%
平成26年度 62,172 48,869 4,043 8.27%
平成25年度 70,896 55,436 5,597 10.10%
平成24年度 75,817 59,948 5,508 9.19%
平成23年度 83,543 66,297 5,337 8.05%
平成22年度 88,651 70,586 4,662 6.60%
平成21年度 83,819 67,348 6,095 9.05%
平成20年度 79,590 63,907 4,133 6.47%
気ニナル
行政書士の合格率は?難易度や学習期間はどれくらい?
以前は行政書士の合格率は10%以上が当たり前で、国家試験としては簡単な部類と言われました。しかし、21世紀に入った頃にはかなり難化が進んでおり、現在は10%を超えることは稀となっています。問題も、以前のような一般常識的な問題は殆ど問われることはなく、法律専門資格としての法的思考が問われる問題傾向となっています。
難易度としては、同じく書士試験として知られる司法書士試験と比べると劣りますが、そうは言っても法律の専門的な知識を問われるため、準備不足では到底太刀打ちできません。難易度のイメージとしては、分野違いとはなりますが、司法書士>社労士>行政書士>宅建 というイメージで間違いないでしょう。
学習期間としては、平均的には半年~10か月程度です。もちろん1回の受験で合格する人もいれば、複数回受験する人もいますので一概には言えませんが、年明けの1月から4月頃にかけて学習をスタートする受験生が多いようです。