行政書士とは・・・

行政書士は、「街の法律家」として、私たち一般市民の法律関連事案の解決に従事することを生業とした国家資格です。以前は代書屋さん（書類作成代行）としての業務がほとんどでしたが、現在ではそれに加えて、法律問題コンサルタントとしての地位を確立しつつあります。これは、法律紛争がますます私たち一般市民の生活の中でも起こりやすくなり、その自己防衛手段としての法律武装が必要となってきたためです。その相談役として、広い法律知識に長けた行政書士は特に適切ということです。このように行政書士の役目、ニーズは今後も変遷しつつ、拡大していくことでしょう。

行政書士の仕事

行政書士の仕事は、「書士」という名からも明らかなように、書類作成を基礎として、それに付随する提出代理やコンサルティングなどを包括的に行います。また、昨今では民間同士の契約に代理人として参加できるようにもなるなど、「書士」の範疇以上ともいえるような業務も許されるようになっています。特にADR（裁判外紛争処理制度）への参加を期待されてもおり、その存在感はますます高まりつつあります。

• 書類作成代行への記名・押印
  官公署に提出する書類（建設業許可、風俗営業許可、会社設立許可、帰化申請、農地転用許可等）や、権利義務に関する書類（売買契約書、遺言書、遺産分割協議書、示談書、会社の定款等）など、法律知識の下地がなければ作成できない書類の作成代行によって報酬を受けることが行政書士には許されています。
• 書類提出代理
  行政書士が作成することのできる書類について、官公署への書類提出を、クライアントに代わって代行します。
• コンサルティング業務
  現在、行政書士の業務は、書類作成、提出までを含めた包括的なコンサルティング業務へと移行しつつあります。法律知識をベースとして、経営や契約といった様々なクライアントの問題に、コンサルティングという形で解決にあたります。
• 契約代理
  平成１４年度より、民間対民間の契約について、行政書士が代理人として業務を行うことができるようになりました。スポーツ選手の契約時などに耳にする代理人とは、この業務を指します。

行政書士の年収ってどのくらい？

行政書士の年収は、士業であるためやはりバラつきがあります。一般的には平均年収として６００万円程度と言われています。
年収１０００万円（売上ベース）の行政書士は、行政書士全体の１３％程度のようです。給与所得者の年収１０００万円以上割合が４％程度ということを考えると、努力した分年収１０００万円に近いと言えるかもしれません。
また、年収２０００万円以上もおよそ４％。中には年収１億円を超える行政書士もいらっしゃるようですので、実力次第でとても夢のある仕事と言えるでしょう。