こんにちは。エル・エーの行政書士講座は、憲法の学習からスタートします。
今日は、過去の本試験において、どのような憲法の問題が出題されたのかをお話します。
どのような論点だったのかを確認すると、テキストで学習をするうえで目安となりますので、過去５年間に出題された論点をご紹介します。

平成２８年度
問題３　国民審査
問題４　住基ネットと13条の保障する自由
問題５　立法
問題６　信教の自由と政教分離
（津地鎮祭事件、箕面忠魂碑訴訟、愛媛玉ぐし料訴訟、自衛官合祀拒否訴訟、宗教法人解散命令事件）
問題７　法の下の平等
（売春等取締条例違反訴訟、選挙無効請求事件、非嫡出子相続分規定違憲決定、尊属殺重罰規定違憲判決、再婚禁止期間違憲訴訟）

平成２７年度
問題３　外国人の人権（指紋押なつ拒否事件）
問題４　生存権的基本権の特徴
問題５　百里基地訴訟
問題６　司法権の限界
（板まんだら事件、富山大学単位不認定事件、苫米地事件、共産党袴田事件、山北村議会事件）
問題７　財政

平成２６年度
問題３　幸福追求権（京都府学連事件）
問題４　経済活動の自由（薬局距離制限事件、小売市場距離制限事件）
問題５　投票価値の平等（衆議院議員定数不均衡事件、東京都議会議員不均衡事件）
問題６　内閣
問題７　法令相互の関係

平成２５年度
問題３　立法府の不作為（国籍確認請求事件）
問題４　私人間における憲法の効力（三菱樹脂事件、昭和女子大事件、百里基地事件）
問題５　権力分立
問題６　議院の権能
問題７　法廷におけるメモの採取行為（レペタ事件）

平成２４年度
問題３　内閣の責任
問題４　国会議員・国務大臣
問題５　財政
問題６　国籍取得要件と憲法１４条
問題７　労働組合の活動
（三井美唄労組事件、国労広島地本事件、全農林警職法事件、懲戒処分取消請求事件）
以上のような論点を意識しながら講義を視聴し、テキストで、憲法の学習を進めていきましょう。
2018年11月の本試験をめざし、一緒に頑張りましょう！

こんにちは。宅建の勉強を始めようとテキストを開くと、市販のほとんどのテキストで「権利関係」が登場します。権利関係の内容のほとんどは「民法」です。宅建試験の科目のうち、「民法が苦手だ」という受験生が多くいます。なぜでしょうか？

多分、言葉の難しさに原因があるのだと思います。民法の中でも特に、「不動産の物権変動の対抗要件」が苦手だという受験生が多くいます。しかし、「不動産の物権変動の対抗要件」に関する問題においては、比較的出題されるパターンが決まっています。

そのような問題の場合、登場人物を自分の身近にいる人に置き換えてみると問題の内容をすんなり理解できることが多くあります。

おじさんの○○さんと、自分の友人の△△さんが家の売買をして、△△さんが、その家を△△さんの友人の××さんに売った。××さんに売ったあと、○○さんと△△さんの契約が解除された。その場合に、○○さんと××さんの関係はどうなるのか？

こんな感じで、それぞれの問題に応じて考えていくと、そもそも理解しやすくなると思いますし、本試験でいくつかのパターンが登場したときに、思い出しやすくなります。ただひたすらテキストの内容を覚えこむのではなく、ストレスのない、わかりやすい理解の仕方を工夫してみませんか。

民法の学習の際は、「法律用語を普段使っている分かりやすい日本語に翻訳する」ということを意識しましょう。宅建の学習は、スタートダッシュが肝心です。「まだまだ時間があるから・・・」という気持ちは厳禁です！

こんにちは。「行政書士講座」担当講師の山口朝重です。
今日は、意外なテキストの取扱い方についてお話します。

皆さんは、テキストを来年も使うつもりですか？そんなことは考えていませんよね。
でしたら、単元ごとにバラバラにしてください。（上手くバラバラにしないと、落丁するページが出てしまいますので、その場合には、大きめのホチキスで留めたり、穴をあけて綴じてください。）
その方が、普段持ち歩きやすく、毎日かばんやバックに入れて読むこと、見ることができます。あるページだけを切り取り、壁に貼っても良いでしょう。（コピーをして、別の位置の壁に貼るのも良いでしょう。）
テキストをきれいに使うと、「来年も使える」と思ってしまいがちです。

テキストは今年限り！１年使い切り！テキストは消耗品です。
試験に合格するための、テキストの使い方をしましょう！

こんにちは。宅建講師の山口朝重です。宅建の勉強を始めようとテキストを開くと、市販のほとんどのテキストの最初に登場する論点が「権利関係」の科目のうちの「制限行為能力者」です。
テキストを開くと、難しい法律用語が並んでいて、それらを見るだけで、学習意欲が減退する方もいらっしゃるのではないでしょうか？
でも、スタート時点からあきらめるのはやめましょう！
民法などの法律は、確かに難しい言葉で書かれているのですが、書かれている内容は、極めて常識的な内容がほとんどです。ですので、言葉の難しさに負けないでください。
今日は、難しそうに感じるいくつかの法律用語をわかりやすく「翻訳」します。

●権利能力

人としての権利（人権や法律上の権利など）を持って、「権利を主張できたり、義務を負う対象となることができる」という意味。権利能力がないと、自分の権利を主張したりすることができません。したがって、「人は生まれながらに権利能力を持つ」と言われています。

●行為能力

人が、その人だけで契約などの法律行為をすることができる能力。「赤ちゃんや幼児などは判断能力が乏しいので、行為能力がない」とされています。

●意思能力

自分がした行為の結果を理解することができる判断能力。行為能力の有無は、個別の事案とは切り離して、年齢や審判の有無といった形式的な基準によって画一的に判断するが、意思能力があるか否かは、個別の事案ごとに具体的に判断されます。通常の状態では正常な判断力がある者でも、飲酒や薬物の服用によって判断力を欠くような状況が生じることがあり得ます。

●自然人

生きている個人。権利や義務の主体となることができる。

●法人

会社名義で不動産を所有したり、会社が裁判で被告や原告となる場合に、会社自体が権利を主張できないと不便です。そこで、会社は自然人ではないものの、自然人と同じように「法律上の人格」を与えることにしました。「法律上の人格」を与えられた団体のことを「法人」といいます。
法律の学習の際は、「法律用語を普段使っている分かりやすい日本語に翻訳する」ということを意識しましょう。

こんにちは。宅建講師の山口朝重です。今日は、法令上の制限における「農地法」関連問題の攻略法についてご説明します。
農地法に関しては、「３条・４条・５条」の条文を理解するのが基本です。
第３条（農地又は採草放牧地の権利移動の制限） 農地又は採草放牧地について所有権を移転し、または、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権、もしくは、その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、もしくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が「農業委員会の許可」を受けなければならない。
第４条（農地の転用の制限）
農地を農地以外のものにする者は、「都道府県知事（農林水産大臣が指定する市町村の区域内にあっては、指定市町村の長。）の許可」を受けなければならない。
第５条（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）
農地を農地以外のものにするため、または、採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にするため、これらの土地について、第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が「都道府県知事等の許可」を受けなければならない。
ただし、第４条と第５条に関しては、市街化区域内にある農地を、政令で定めるところにより、あらかじめ農業委員会に届け出た場合には、許可が不要となる例外規定があります。これを「市街化区域内の特例」といいます。第３条には「市街化区域内の特例」がありませんので要注意です。
農地法に関しては、テキスト「パーフェクト宅建　基本書」372ページの一覧表の内容をしっかりと理解することが重要です。

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