社労士試験の勉強をする上で、理解することが最も難しい科目が、厚生年金保険法だと思います。近年は、若干難易度が、下がっているとは言え、依然として、高得点が簡単に取れない科目であることに変わりはありません。
制度が複雑なので、理解不十分のまま本試験に臨み、正誤を確実に判断できない場合が多いからです。

そうならないためには、「本試験で問われる可能性」を考慮した勉強を常に心がける必要があります。具体的には、本試験対策上それほど重要と思われない微細な論点に、勉強時間を費やすことなく、過去に何度も出題されている論点を確実にマスターすることに、力を注ぐべきです。

さらに、この科目は、国民年金法と重複する部分が非常に多いため、まずは、国民年金法を仕上げること、これに尽きます。国民年金法の復習も兼ねて、老齢基礎→老齢厚生→障害基礎→障害厚生……というように、両法の制度の繋がりや相違点を意識しながら学習すると、さらに効果的です。国民年金法の理解なくして、厚生年金保険法の理解は有り得ません。

こんにちは。宅建の勉強を始めようとテキストを開くと、市販のほとんどのテキストで「権利関係」が登場します。権利関係の内容のほとんどは「民法」です。宅建試験の科目のうち、「民法が苦手だ」という受験生が多くいます。なぜでしょうか？

多分、言葉の難しさに原因があるのだと思います。民法の中でも特に、「不動産の物権変動の対抗要件」が苦手だという受験生が多くいます。しかし、「不動産の物権変動の対抗要件」に関する問題においては、比較的出題されるパターンが決まっています。

そのような問題の場合、登場人物を自分の身近にいる人に置き換えてみると問題の内容をすんなり理解できることが多くあります。

おじさんの○○さんと、自分の友人の△△さんが家の売買をして、△△さんが、その家を△△さんの友人の××さんに売った。××さんに売ったあと、○○さんと△△さんの契約が解除された。その場合に、○○さんと××さんの関係はどうなるのか？

こんな感じで、それぞれの問題に応じて考えていくと、そもそも理解しやすくなると思いますし、本試験でいくつかのパターンが登場したときに、思い出しやすくなります。ただひたすらテキストの内容を覚えこむのではなく、ストレスのない、わかりやすい理解の仕方を工夫してみませんか。

民法の学習の際は、「法律用語を普段使っている分かりやすい日本語に翻訳する」ということを意識しましょう。宅建の学習は、スタートダッシュが肝心です。「まだまだ時間があるから・・・」という気持ちは厳禁です！

みなさん、こんにちは。簿記検定講座　商業簿記・会計学担当　福井です。
今日は電卓の使い方についてです。昔、私は受験時代、ある迷いにとらわれたことがあります。「電卓は右手でたたいた方がいいのかな？左手でたたいた方がいいのかな？」つまりこういうことです。
右手（私は右利きなので、利き手です）でたたけば電卓ミスは減りますが、うち終わった都度ペンに持ち変える必要があり、タイムロスが生じます。対して左手でたたけば利き手でないため電卓ミスが増えますが、ペンは常に持ち続けられるためタイムロスは生じません。

ただ、私が出した結論は、「どっちでもいい」でした。

右でも左でも、ミスなく電卓がたたければいい。打ち間違いがなければ、ペンに持ち変えるタイムロスなど、気になりません。つまりは、「すべては自分次第」ということです。
右手で電卓をたたいても、左手で電卓をたたいても、その精度はその人が今までどの程度電卓をたたいてきたか、どのように間違わないように訓練してきたかによります。やり方ではないんですね。何をやったか、つまり今まで自分がやってきたことの積み重ねなんですね。

みなさんも、受験勉強をしていれば、「あれ、こうしたほうがいいのかな？」という迷いが生じると思います。
合格したい気持ちが強ければ当然だと思います。ただ、そこで迷っていては、前に進めません。「やり方」ではなく「自分が何を積み重ねるのか」を意識して、知識を積み上げていってもらいたいと思っています。

こんにちは。宅建講師の山口朝重です。宅建の勉強を始めようとテキストを開くと、市販のほとんどのテキストの最初に登場する論点が「権利関係」の科目のうちの「制限行為能力者」です。
テキストを開くと、難しい法律用語が並んでいて、それらを見るだけで、学習意欲が減退する方もいらっしゃるのではないでしょうか？
でも、スタート時点からあきらめるのはやめましょう！
民法などの法律は、確かに難しい言葉で書かれているのですが、書かれている内容は、極めて常識的な内容がほとんどです。ですので、言葉の難しさに負けないでください。
今日は、難しそうに感じるいくつかの法律用語をわかりやすく「翻訳」します。

●権利能力

人としての権利（人権や法律上の権利など）を持って、「権利を主張できたり、義務を負う対象となることができる」という意味。権利能力がないと、自分の権利を主張したりすることができません。したがって、「人は生まれながらに権利能力を持つ」と言われています。

●行為能力

人が、その人だけで契約などの法律行為をすることができる能力。「赤ちゃんや幼児などは判断能力が乏しいので、行為能力がない」とされています。

●意思能力

自分がした行為の結果を理解することができる判断能力。行為能力の有無は、個別の事案とは切り離して、年齢や審判の有無といった形式的な基準によって画一的に判断するが、意思能力があるか否かは、個別の事案ごとに具体的に判断されます。通常の状態では正常な判断力がある者でも、飲酒や薬物の服用によって判断力を欠くような状況が生じることがあり得ます。

●自然人

生きている個人。権利や義務の主体となることができる。

●法人

会社名義で不動産を所有したり、会社が裁判で被告や原告となる場合に、会社自体が権利を主張できないと不便です。そこで、会社は自然人ではないものの、自然人と同じように「法律上の人格」を与えることにしました。「法律上の人格」を与えられた団体のことを「法人」といいます。
法律の学習の際は、「法律用語を普段使っている分かりやすい日本語に翻訳する」ということを意識しましょう。